2021-06-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
次に、五ページの八二六号、六ページの八二七号外四件、七ページの九二〇号外三件及び一〇八二号外二件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイ・パッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
次に、五ページの八二六号、六ページの八二七号外四件、七ページの九二〇号外三件及び一〇八二号外二件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイ・パッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
次に、四ページの六九五号及び六九六号の二種類五件、五ページの六九七号、六ページの一二六六号外十三件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイパッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
○屋良委員 確かに、総理おっしゃるとおり、普天間の返還合意は、一九九六年、当時の橋本龍太郎首相が対米交渉でかち取った成果だと私たちも評価しております。しかし、それからもうすぐ四半世紀がたとうとしている今、実際に埋立てを強行したのは、安倍政権、初めてでございます。 小泉純一郎首相は、沖縄の基地問題について、こう述べていらっしゃいます。
次に、二ページの一五二号及び一七三号の二種類十六件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地の建設中止、普天間基地の運用停止及び撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画撤回及び新基地建設の土砂投入中止を求めるものです。 次に、三ページの二六五号外四件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
政府は、本年九月二十五日、本協定に関する日米交渉が最終合意した直後の発表資料には、米国の譲許表に更なる交渉による関税撤廃が明記されたと説明していました。しかし、実際には、米国附属書に関税撤廃に関して更に交渉すると記述されているのみで、自動車、同部品の関税撤廃について、米国も合意の上で更なる交渉を行っていくことができるのか、そもそも関税撤廃の交渉の対象になるのかさえ、附属書の文言からは分かりません。
米通商代表部は、昨年、日米交渉で金融、保険、為替など二十二項目に及ぶ分野を列挙して、非関税障壁の撤廃を迫る方針を公表しています。その中には、遺伝子組換えや残留農薬を規制する衛生植物検疫措置もあります。トランプ大統領は、六月、バイオ農産物規制の近代化を図る大統領令を発布し、米国のバイオ農産物を諸外国に受け入れさせるための戦略の策定を命じました。
そもそも安倍政権は、うそつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれないと公約して政権に復帰した後、ＴＰＰに参加し、米国をＴＰＰに復帰させると言いながら、押し切られて日米交渉を始め、物品分野だからＦＴＡではなくＴＡＧだと言いつつ、結局、デジタル協定も結んで、さらに、四か月後の第二弾ではサービス分野も予定されるなど、この間の政府の説明はうそとぶれだらけです。
米国は、日米交渉で、金融、保険、為替など二十二項目に及ぶ分野を列挙して、非関税障壁の撤廃等を迫る方針を明らかにしています。食料主権、経済主権の放棄につながる日米交渉に応じることはやめるべきであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の米国側が公表しましたＵＳＴＲの日米交渉の具体的な交渉目的の要約と、これは米国でＴＰＡ、貿易促進権限を取るに当たっての一般的な手続と、このように理解しておりまして、実際にこの四月からライトハイザー通商代表との間で八回にわたりまして相当長い時間掛けて交渉してまいりましたが、この具体的な交渉目的の要約、それはそれとして、アメリカ側の優先順位というのはありました、実際に。
今回の日米交渉もその一つでありますけれども、とりわけ今問題になっておりますのが、米国の農業がいわゆる大規模農業で、そして遺伝子組換え作物、それから枯れ葉剤、除草剤など、そういう機械化された、効率化された中で、この資料にもありますように、食パンのグリホサートの含有率、私たちが一番健康志向の全粒粉というものに一番多く含まれているなど、これが象徴していると思うんですけれども。
○参考人（鈴木宣弘君） 食の安全は日米交渉の中でも重要な部分の一つで、アメリカからのいろんな要求が既にございまして、その中で今既に二つ進行している大きなものが、先ほども少し申し上げましたＢＳＥ、狂牛病の輸入条件。これをＴＰＰ12のときに、日本はＴＰＰに参加したいならば二十か月齢に抑えているものを三十か月齢まで緩めるようにと事前に言われまして、それを緩めました。
しかし、東大の鈴木教授も、元農林水産省のＴＰＰの交渉官であった明治大学の作山教授も、自由貿易の研究者、専門家ですよね、日米貿易協定は日米ＦＴＡだとおっしゃっていて、令和の不平等条約、又は失うだけの日米交渉だったとおっしゃっています。そして、これまでの議論にもあったように、ＦＴＡはＷＴＯ違反、国際ルール違反であると厳しく指摘をされております。
食の安全をないがしろにするようなこの日米交渉はやっぱり応じるべきでないということを申し上げまして、質問を終わります。
それから、仮に自動車等に対して貿易制限的措置が導入される場合には、アメリカの自動車産業を含むアメリカ経済、世界経済、自由貿易体制にもマイナスの影響をもたらすと、こういった二つの大きな立場について、今回の日米交渉の機会、さらには各種の意見書、公聴会といったものを通じまして、明確にアメリカ側に伝えてきた次第でございまして、こうした我が国の立場に変わりはございません。
まず、外務大臣にお聞きしますけれども、これまでの日米交渉でこういう食品分野での非関税障壁について米国からどのような要求が出されているのか、日本は食の安全どう守っていくのか、お答えください。
中川一郎先生もこの日米交渉をやって、あるいはＩＡＥＡの原子力協定なんかもまとめて自民党の総裁候補になったと思っていますね。橋本龍太郎先生もカンターさんとのこの会談を終えて、翌年、総理大臣になりました。
さらに、その二三二条にかかわらず、思い起こしていただきますと、日米交渉、これは半導体でも鉄鋼でもそうでありましたが、様々な数量規制、こういったことが問題になってまいりましたが、自動車への数量規制、輸出自主規制等の措置を排除をしたと。
他方、日米におきましては、元々、今回の日米交渉の基本となります昨年九月の日米共同声明、この第三パラグラフにおいて、工業品と農業品について交渉の対象とすることに加えまして、その他早期に結果を生じ得るものを対象とする旨で合意をして交渉を始めたわけであります。
こういった、私ども、我が国の立場につきまして、今回の日米交渉の機会はもちろんでございますけれども、意見書ですとか、あるいは公聴会を通じまして、明確にアメリカ側には伝えてきてございます。こうした私どもの立場には変わりはないということをまず申し上げておきたいと思います。
日米交渉の結果を踏まえた対策についてのお尋ねでございますけれども、現在、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡ、こういった国際交渉の結果を踏まえて、国内対策といたしまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業などの体質強化策を講じているほか、牛マルキンの補填率の引上げなどの経営安定対策を実施しております。
牛肉のセーフガードについては、日米交渉においても、かなり、最も激しく交渉した分野の一つでございます。 アメリカの牛肉の輸入は、直近、外食産業等で人気が高いらしくて、豪州よりも税率が高いにもかかわらず、輸入がかなりふえてきたという実績がございまして、二〇一八年度が直近の中では最高の二十五万五千トンを記録したところでございます。
○澁谷政府参考人 今回の日米交渉におきましても、自動車・自動車部品はかなり大きな議論の対象になってきたところでございまして、特に、自動車は対象が明確なんですけれども、自動車部品というのは、日本もアメリカも、いわゆる貿易統計上の分類とまた違う、交渉上の対象として何を部品として扱うかということは、まずそういう議論から始めたところでございます。
そういった意味で、私は、この一連の日・ＥＵ経済連携協定であれ、ＴＰＰであれ、これをしっかりとまとめた上で日米交渉に入ったこのタイミング、アメリカの大統領選挙が本格化するまさに一年前、アメリカの大統領選挙がいよいよあと一年だというその前にこれを妥結することができた。 また、もう少し言えば、これからアメリカをＴＰＰにまた入れないといけないかもしれませんね。いやいや、それが本当は本来の姿でしょう。
それはどういうことかというと、やはり大変な日米交渉、私も、雅子皇后陛下が外務省の北米局にいらっしゃったちょうどそのころに、当時の通産省の米州課というところの末席みたいなことをやっていました。大変な厳しい交渉。だってアメリカは、我々は日米同盟でアメリカの核の傘のもとにあるわけですからね。関係ない、関係ないというか、きょうはそういう議論をするつもりはありませんが、大変厳しい交渉を強いられる。
特に今、共産党の委員の方から、ごまかしとか国会をだますとか、そういう何か不穏当な発言がありましたが、私は霞が関にいたこともあるのでわかりますが、日米交渉をやっているときに、国会をどうやってだますかとか考える暇なんか政府・与党にないと思うんですけれども、茂木大臣、どうですか。
まず、茂木大臣からは日米交渉についての記者ブリーフが行われ、トウモロコシについては西村官房副長官から説明をさせるからねということで、官房副長官が記者ブリーフをしていらっしゃって、西村副長官としては、トウモロコシの備蓄を積み増すという中で、三カ月分前倒しをして購入するというものというふうに御発言になられ、さらに、記者さんから、トウモロコシの購入規模はと聞かれて、三カ月分ということなので、年間一千万トン
○大角政府参考人 トランプ大統領のツイートや発言の一つ一つにつきまして、その真意を解釈する立場にはございませんけれども、御指摘のツイートは、日米交渉が双方にとって利益となるようできるだけ迅速に進めたいとの当時の期待感を述べられたものと理解しているところでございます。
小池書記局長は、国際法に違反し民有地を囲い込んで建設された普天間基地の形成過程に触れ、辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の閉鎖、撤去のための対米交渉を正面から行うことを求めました。
○安倍内閣総理大臣 今、例えば日ロ交渉においても日米交渉においても、いわば例えばテタテの交渉については、ほとんどこれはここで申し上げることができないということをいつも申し上げているわけでございまして、外務委員会において外務大臣が政府の立場を御説明させていただいているわけでございます。
日米交渉の成果と総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改定について、安倍総理のお考えをお聞かせください。 昨年から、韓国の我が国に対する動きは、到底看過することはできません。財産、請求権の問題は、一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、韓国大法院の判決は到底受け入れられません。 また、ＧＳＯＭＩＡ破棄の通告は、地域の安定という大局を見失っているとしか言いようがありません。
次に、八ページの一五八六号から十ページの二九一三号までの三種類七十件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、西日本からの土砂搬出計画撤回及び新基地建設の土砂投入中止、普天間基地の運用停止及び撤去を行うための対米交渉、北部訓練場のオスプレイパッドの撤去、沖縄駐留の米海兵隊の撤退、日米地位協定の抜本的改定などを求めるものです。